2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○江田（憲）委員 もう具体的に、例えば、大学の学長の任命まで介入してくるんじゃないかとか、こういう先生がいる大学の運営補助金、削られるんじゃないかとか、こういう任命拒否された先生のゼミに入っていると就職が不利になるんじゃないかとか、あちこちで声が上がっているんですよ。これこそ学問の自由に悪影響を及ぼしているじゃありませんか。今度は総理、お答えください。
○江田（憲）委員 もう具体的に、例えば、大学の学長の任命まで介入してくるんじゃないかとか、こういう先生がいる大学の運営補助金、削られるんじゃないかとか、こういう任命拒否された先生のゼミに入っていると就職が不利になるんじゃないかとか、あちこちで声が上がっているんですよ。これこそ学問の自由に悪影響を及ぼしているじゃありませんか。今度は総理、お答えください。
ＩＴ導入補助金に関しましては、補助金申請システムの構築、運用、管理、それからコールセンターの運営、補助金の振り込みシステムの運用、それから外部審査会における審査というものについて、それぞれ外注費、委託費ということで支出を行ってございます。 二十八年度それから二十九年度、それぞれ電通を始めとした五社に委託を行っているというふうに聞いております。
未来への投資といえば、例えば国立大学の運営補助金を増やして研究費をどんどん増やしていくとか、あるいは教育費にお金を掛けて、未来の子供たち、未来の社会人をしっかり育てていくとか、こういったところが未来への投資ではないかというふうに思っておりますが、どうもいろいろ中身を見ていると、今だけ、ここだけ、お金だけというような、そういう世界ではないかというふうに思っておりますが、成果はどうでしょうか。
現時点で十五億の、しっかりとナノテクノロジー予算をつけておりますし、さらに運営補助ということで十九億ということで、三分の二の補助が入っておりますので、これを有効活用していただきながら更に進めていく覚悟でありますけれども、再来年、十年目を迎えますけれども、ここに向けてまたこれからしっかり取り組みながら、まさに日本のナノテクノロジー又は量子研究がしっかりと進むように、高度解析分析機器をこのプラットフォーム
そうしますと、当然支給されるべき手当、これらを考慮した放課後児童クラブの運営補助金、これを考えていかなきゃならないんじゃないかなと思うんですけれども、これは思いがあっても相手は今度財務省ということになりますけれども、ちょっとその辺の決意等々についてお伺いしたいと思います。
そこへの支援状況、一部運営補助金交付とか場所の提供が行われている自治体もあるようですけれども、七割以上は何の支援もされていないというふうに実態調査では出ております。
認可外から認可に移行するときに運営補助金ってものが出ていると。これ、別に協議会とか関係なくして今も出ているらしいんですけれども、プラス五％らしいんですけどね、そこに対してプラスもう五％付けるというような話になっているんですね。 これ、別に協議会に参加しようがしようまいが、同じだけの値段付けりゃいいじゃないかって話なんですよ、はっきり言って。いや、と思うんですね。
この運営補助については制度化がなされているのでしょうか。
ＪＡＶＡＤＡには厚生労働省始め国家公務員のＯＢ三名が、非常勤職含む、役員として天下っておるわけですけれども、結局こういったＪＡＶＡＤＡに言ってみれば運営補助金を出しているだけなんじゃないんですかと思うんですが、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
行政自身が、何に対して助成するのかというのを、特定の文化行政に対して決め打ちをして、行政の価値判断のもとで補助をし、そして団体補助、運営補助ですね、そこに補助金を、すなわち有権者の皆様の税を投入するという仕方について、問題を提起したわけでございます。
これに対して、大阪では、そういった漫然と補助金を団体に運営補助として突っ込むのはもうやめようということで、随分と変えてまいりました。運営補助から事業の振興の補助へ、事業補助、振興補助へ変えていくというのが大きな流れでございます。 平成二十五年度予算について、まず、それぞれの技芸員さんの活動を助成するということ。
厚労省から、一つの経由する団体で各福祉団体の方に運営補助金というのが流れていました。しかし、今、国の方ではそれはほとんど、ほとんどというか皆無ですね。それから、各都道府県にしても、障害福祉団体あるいは母子寡婦団体に運営をするための補助金、こういうものについて、ほとんど今出していないという状況なんです。
また、看護職員の確保対策につきましては、やはり定着を促進すること、離職をできるだけ減らすということと、それから離職された方の再就業支援、この柱と、さらには養成所の運営補助などの養成の促進、この三つの柱で取り組んできているところでございます。
余りつながらないにもかかわらず、幼稚園は、従来と同じ私学助成を受け取る一方、消費税増税を原資として新設される、運営補助金に当たるこども園給付を受け取ることができるようになりました。要するに、現状のままで私学助成が入り、なおかつこども園給付が入り、いわば補助金の二重給付、二重取りみたいなことが行われるようになったわけです。 これはどういう意図で行われるものなんでしょうか。御答弁、お願いします。
ここも、せっかく今の基金があるんですから、ちゃんと津波、震災から復旧するまで、仮設住宅から皆さんが公営住宅に行くまで、一度離れてしまった人たちがもう一度この被災地に戻ってくるまで、何年間の間は、運営補助、そんなに学校数が多いわけじゃないものですから、そこにしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺委員 そういう制度があるのは知っているんですが、心配なのは、実は学納金の一部を負担ということは、学生がいるから、その学生の授業料の一部がこれで負担されると私は理解しているんですが、学生自体が減ってしまっている、こういう場合の運営補助もこれで対応できるんでしょうか。
この看護職員の確保対策でありますが、幾つか取組を申し上げたいと思うんですが、一つは、子育て中の看護師等の離職を防止するための病院内保育所への支援あるいは新人看護職員の早期離職を防止するための新人看護職員研修への支援、こういった定着促進、それから二つ目としては、看護師等養成所の運営費、運営補助、こういった養成の促進、また三つ目として、ナースバンクにおける求人や求職情報の提供、就職あっせんなどの再就職支援
正直、現在においてもそれほど国、県の比率というものが子育て政策で大きいわけではなくて、先ほどから、菊田議員の話で、待機児童の話であったりとかさまざま子育て政策の話が出ましたけれども、ほとんどが実は市町村の基礎的自治体が現在担っている役割で、それに対して、例えば保育園の運営補助などにおいても、大体、国からは一割程度の国庫支出金でございます。
それから、御所市では、人件費一〇％カットや総職員数、現在三百六十八名を四十八名削減する、あるいは団体運営補助金、イベント等の補助金の五年間支給停止、普通建設事業も最小限にとどめるということが並んでおります。
是非続けてそういう方向でいっていただきたいというふうに思いますが、逆に救急医療情報システムを含めて、コーディネーター、ドクターコーディネーターが国の補助金が三分の一、そして救急医療情報センターへの運営補助が三分の一ということで国の方から補助金も出ています。
福祉亭が生まれたときの初期投資が約二千万でございますので、その程度のお金があれば店を開けることはできると思いますけれども、実際の運営については、こういった寺田みたいな特別な人間がいないとなかなかできないということですので、そういった面でも運営補助をお願いできればと思います。 大変時間を超過しまして、失礼しました。ありがとうございました。
○伊吹国務大臣 国立大学の運営補助金と私学助成費も、私は同じような立場で論じないといけないと思いますが、効率的とか評価とかということの基準が何かということは、先般来、ここで北神先生ともいろいろお話をしたように、非常に私は難しいと思うんですよ。だから、学生の数だとか教員の数だとかというのは、そういう一つの経常的な配分になっているというのは、まさにそういう理由だと思います。